2005年 – 2009年度研究プロジェクト
※ 研究成果は社会科学研究所として発行、もしくは報告を受けたもののみ。
2009年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
ヨーロッパ私法の展開と日本民法典の現代化 | 川角 由和 |
| アフリカと世界 | 川端 正久 | |
| 歴史都市・京都の都市政策と京都らしさに関する総合研究 | 井口 富夫 | |
| 共同研究 (9件) |
社会経営学方法論の確立のための経営学説研究 | 重本 直利 |
| ヨーロッパにおける消費者法・広告規制法の比較法的検討 | 中田 邦博 | |
| 矯正施設における宗教意識・活動に関する研究 | 石塚 伸一 | |
| リスク社会における刑事制裁の機能 | 金 尚均 | |
| 民際学研究の体系的発展を目指して | 松島 泰勝 | |
| グローバル下の日本民法典 | 池田 恒男 | |
| シエラレオネにおける紛争と平和構築に関する複合科学的な研究 | 落合 雄彦 | |
| 事業承継と地域産業の発展－京都の場合－ | 松岡 憲司 | |
| デモクラシーの機能不全と市民力の再生－担い手と政治空間の変容の 欧米比較 |
高橋 進 | |
| 個人研究 (4件) |
MOT（技術経営）の教育・研究－その意義と克服すべき課題－ | 由井 浩 |
| 中小食品スーパーにおける顧客ロイヤルティに関する研究 | 寺島 和夫 | |
| 中国の行政学修士教育と認証評価－その現状と課題－ | 坂本 勝 | |
| 日本の移民政策 | 李 洙任 |
2008年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (4件) |
京都府北部地域の産業集積と地域間ネットワーク | 松岡 憲司 |
| ＩＴ人材の国際移動が中国の産業発展に及ぼす影響の日米比較研究 | 夏目 啓二 | |
| ヨーロッパ私法の展開と日本民法典の現代化 | 川角 由和 | |
| アフリカと世界 | 川端 正久 | |
| 共同研究 (7件) |
グローバル化とヨーロッパ化の競合下での市民社会強化戦略 | 高橋 進 |
| 社会経営学方法論の確立のための経営学説研究 | 重本 直利 | |
| ヨーロッパにおける消費者法・広告規制法の比較法的検討 | 中田 邦博 | |
| 矯正施設における宗教意識・活動に関する研究 | 赤池 一将 | |
| リスク社会における刑事制裁の機能 | 金 尚均 | |
| 民際学研究の体系的発展を目指して | 松島 泰勝 | |
| グローバル下の日本民法典 | 池田 恒男 | |
| 個人研究 (3件) |
構造的支配－権力パラダイムの彫琢 | 坂本 雅則 |
| 〈社会的選好〉の形成過程：分析的マルクス主義の批判的検討を中心に | 金子 裕一郎 | |
| 流通国際化の歴史的研究：越境のメカニズムとその評価 | 川端 基夫 |
2007年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (4件) |
都市のにぎわいと生活の安全に関する経済学的研究 京都市とその周辺地域を対象とした事例研究 |
井口 富夫 |
| 京都府北部地域の産業集積と地域間ネットワーク | 松岡 憲司 | |
| ＩＴ人材の国際移動が中国の産業発展に及ぼす影響の日米比較研究 | 夏目 啓二 | |
| ヨーロッパ私法の展開と日本民法典の現代化 | 川角 由和 | |
| 共同研究 (8件) |
日本の対アフリカ協力政策の参加型評価のこころみ | 大林 稔 |
| 教養教育の国際比較 | 上垣 豊 | |
| 地方のコミュニティメディアにおける非営利放送に関する研究 | 松浦 さと子 | |
| グローバル化とヨーロッパ化の競合下での市民社会強化戦略 | 高橋 進 | |
| 近代から現代における女性の社会参加 | N.Wellhaeusser | |
| 社会経営学方法論の確立のための経営学説研究 | 重本 直利 | |
| ヨーロッパにおける消費者法・広告規制法の比較法的研究 | 中田 邦博 | |
| 矯正施設における宗教意識・活動に関する研究 | 赤池 一将 | |
| 個人研究 (3件) |
高等教育の学費と少子化傾向の相関関係について | 角岡賢一 |
| 住民参加型地域森林政策に関する研究‐京滋地域を中心に‐ | 北川 秀樹 | |
| 日本及びＮＺにおけるビジネスミーティングの談話研究 持続可能な異文化間コミュニケーションを目指して |
村田 和代 |
2006年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (4件) |
ヨーロッパ私法の展開と日本民法典の現代化 | 川角 由和 |
| 都市のにぎわいと生活の安全に関する経済学的研究 京都市とその周辺地域を対象とした事例研究 |
井口 富夫 | |
| 京都府北部地域の産業集積と地域間ネットワーク | 松岡 憲司 | |
| ＩＴ人材の国際移動が中国の産業発展に及ぼす影響の日米比較研究 | 夏目 啓二 | |
| 共同研究 (7件) |
中国の持続可能な発展と環境 環境法・環境政策・環境紛争に関する日中共同研究 |
北川 秀樹 |
| 学生・若年者をめぐる社会状況の変化と社会保障法・雇用保障法の課題 | 脇田 滋 | |
| 日本の対アフリカ協力政策の参加型評価のこころみ | 大林 稔 | |
| 教養教育の国際比較 | 上垣 豊 | |
| 地方のコミュニティメディアにおける非営利放送に関する研究 | 松浦 さと子 | |
| グローバル化とヨーロッパ化の競合下での市民社会強化戦略 | 高橋 進 | |
| 近代から現代における女性の社会参加 | N.Wellhaeusser | |
| 個人研究 (4件) |
地方自治体の情報公開制度と運用に関する研究 大阪市と尼崎市を事例に |
小黒 純 |
| べヴァリッジの経済思想：デジタルアーカイブの手法から | 小峯 敦 | |
| 中小食品スーパーにおける食品トレーサビリティ・システムの開発・有効活用に関する研究 | 寺島 和夫 | |
| Econometric Approach to Tourism Demand : Case of Kyoto | 鈴木 智也 |
2005年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
京都の伝統産業と東西本願寺門前町に関する総合的調査研究 | 河村 能夫 |
| ヨーロッパ私法に関する総合的研究 | 川角 由和 | |
| 都市のにぎわいと生活の安全に関する経済学的研究 | 井口 富夫 | |
| 共同研究 (8件) |
宗教民事紛争の研究 | 鈴木 龍也 |
| 知的財産権取引における契約の研究 | 武久 征治 | |
| イノベーションと企業規模の関連に関する実証的研究：京都企業について | 松岡 憲司 | |
| 中国の持続可能な発展と環境 環境法・環境政策・環境紛争に関する日中共同研究 |
北川 秀樹 | |
| 学生・若年者をめぐる社会状況の変化と社会保障法・雇用保障法の課題 | 脇田 滋 | |
| 日本の対アフリカ協力政策の参加型評価のこころみ | 大林 稔 | |
| 地方のコミュニティメディアにおける非営利放送に関する研究 | 松浦 さと子 | |
| 教養教育の国際比較 | 上垣 豊 | |
| 個人研究 (3件) |
滋賀県における市町村合併と市民社会 | 小黒 純 |
| 帰化行政に見られる日本政府の外国人処遇政策 | 李 洙任 | |
| 刑務所民営化と地域社会 | 赤池 一将 |