2010年 – 2014年度研究プロジェクト
※ 研究成果は社会科学研究所として発行、もしくは報告を受けたもののみ。
2014年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化 | 川角 由和 |
| 地方分権における公共部門効率化のための新たな政策評価モデル構築と国際比較 | 西垣 泰幸 | |
| 熟慮型・表現型メソッドを活用した法教育に関する研究： 裁判員時代の法リテラシーの新機軸 |
土山希美枝 | |
| 共同研究 (10件) |
新しい経済環境下における、持続可能地域経済モデルの構築 －京都府北部における人口減少とグローバリゼーションへの対応を中心に－ |
松岡 憲司 |
| 再国民化の比較政治学―ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ | 高橋 進 | |
| 地域研究者と地域実務者が協働して挑む複合科学的な アフリカ・リプロダクション研究 |
落合 雄彦 | |
| 財政・金融危機下の、南欧都市の縮小都市政策に関する研究 －構造転換を目指すトリノの空間再生計画への影響を事例に－ |
矢作 弘 | |
| グローバルなICT産業における経営戦略の国際比較 | 夏目 啓二 | |
| ポストフォーディズムと社会法理論 －ディーセントワークのための労働市場規制に向けて－ |
矢野 昌浩 | |
| 日韓未来平和交流事業の学際的研究 －龍谷大学所蔵の安重根の「遺墨」「丹波マンガン記念館」に代表される歴史・ 文化資産の調査研究とその有効利用－ |
李 洙任 | |
| 新華僑の組織間関係に関する国際比較研究 －温州人と福建人等のソーシャル・キャピタルに着目して |
辻田 素子 | |
| 分断型社会システムにおける中国都市廃棄物の適正処理と責任分担に関する環境ガバナンス | 金 紅実 | |
| グローバル社会における「企業と社会」のあり方に関する総合研究 －経営学方法論および比較経営論の歴史的・理論的整理・検討をとおしての社会経営学の確立－ |
重本 直利 | |
| 個人研究 (2件) |
女性の運動習慣と生活活動に関連する社会的要因とその背景 ～健康政策の構築に向けた基礎研究～ |
河合 美香 |
| 地域産木材の利用拡大と温暖化防止政策に関する研究 | 北川 秀樹 |
2013年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
中国西北部・乾燥地における大規模開発と環境保全政策に関する研究 | 北川 秀樹 |
| ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化 | 川角 由和 | |
| 地方分権における公共部門効率化のための新たな政策評価モデル構築と国際比較 | 西垣 泰幸 | |
| 共同研究 (10件) |
「ワーク・インテグレーション」の検討と社会共生的経営手法の開発 | 重本 直利 |
| 健康政策の構築に向けた学際的研究－社会的要因からのアプローチ－ | 河合 美香 | |
| 島嶼経済とコモンズ－民際学を通じて－ | 松島 泰勝 | |
| 新しい経済環境下における、持続可能地域経済モデルの構築 －京都府北部における人口減少とグローバリゼーションへの対応を中心に－ |
松岡 憲司 | |
| 再国民化の比較政治学―ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ | 高橋 進 | |
| 地域研究者と地域実務者が協働して挑む複合科学的な アフリカ・リプロダクション研究 |
落合 雄彦 | |
| 財政・金融危機下の、南欧都市の縮小都市政策に関する研究 －構造転換を目指すトリノの空間再生計画への影響を事例に－ |
矢作 弘 | |
| グローバルなICT産業における経営戦略の国際比較 | 夏目 啓二 | |
| ポストフォーディズムと社会法理論 －ディーセントワークのための労働市場規制に向けて－ |
矢野 昌浩 | |
| 日韓未来平和交流事業の学際的研究 －龍谷大学所蔵の安重根の「遺墨」「丹波マンガン記念館」に代表される歴史・ 文化資産の調査研究とその有効利用－ |
李 洙任 | |
| 個人研究 (1件) |
コミュニティメディアにおける非営利ジャーナリズムの持続可能性 | 松浦さと子 |
2012年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
新たな電子政府アセスメントと政策評価モデルの構築 | 西本 秀樹 |
| 中国西北部・乾燥地における大規模開発と環境保全政策に関する研究 | 北川 秀樹 | |
| ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化 | 川角 由和 | |
| 共同研究 (10件) |
地元産木材の利用による省エネ型木造住宅の普及拡大に関する研究 －町家の現代的再生と低炭素型社会の構築に向けて－ |
増田 啓子 |
| 「無償教育の漸進的導入」と大学法人経営 －日本の高等教育システム転換の課題－ |
細川 孝 | |
| グローバル経済危機下における失業社の生活保障 －労働と社会保障の連携に焦点をあてて－ |
脇田 滋 | |
| 老舗企業における革新のメカニズム | 大西 謙 | |
| 「ワーク・インテグレーション」の検討と社会共生的経営手法の開発 | 重本 直利 | |
| 健康政策の構築に向けた学際的研究－社会的要因からのアプローチ－ | 河合 美香 | |
| 島嶼経済とコモンズ－民際学を通じて－ | 松島 泰勝 | |
| 新しい経済環境下における、持続可能地域経済モデルの構築 －京都府北部における人口減少とグローバリゼーションへの対応を中心に－ |
松岡 憲司 | |
| 再国民化の比較政治学―ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ | 高橋 進 | |
| 地域研究者と地域実務者が協働して挑む複合科学的な アフリカ・リプロダクション研究 |
落合 雄彦 | |
| 個人研究 (1件) |
日本の外国人政策と多文化共生の進展 | 李 洙任 |
2011年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
歴史都市・京都の都市政策と京都らしさに関する総合研究 | 李 复屏 |
| 新たな電子政府アセスメントと政策評価モデルの構築 | 西本 秀樹 | |
| 中国西北部・乾燥地における大規模開発と環境保全政策に関する研究 | 北川 秀樹 | |
| 共同研究 (10件) |
事業承継と地域産業の発展－京都の場合－ | 松岡 憲司 |
| デモクラシーの機能不全と市民力の再生 －担い手と政治空間の変容の欧米比較－ |
高橋 進 | |
| 地元産木材の利用による省エネ型木造住宅の普及拡大に関する研究 －町家の現代的再生と低炭素型社会の構築に向けて－ |
増田 啓子 | |
| 「無償教育の漸進的導入」と大学法人経営 －日本の高等教育システム転換の課題－ |
細川 孝 | |
| グローバル経済危機下における失業社の生活保障 －労働と社会保障の連携に焦点をあてて－ |
脇田 滋 | |
| 老舗企業における革新のメカニズム | 大西 謙 | |
| 「ワーク・インテグレーション」の検討と社会共生的経営手法の開発 | 重本 直利 | |
| 健康政策の構築に向けた学際的研究－社会的要因からのアプローチ－ | 河合 美香 | |
| 島嶼経済とコモンズ－民際学を通じて－ | 松島 泰勝 | |
| 世界の宗教教誨制度の比較研究、実施のための予備調査 | 赤池 一将 |
2010年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
アフリカと世界 | 川端 正久 |
| 歴史都市・京都の都市政策と京都らしさに関する総合研究 | 李 复屏 | |
| 新たな電子政府アセスメントと政策評価モデルの構築 | 西本 秀樹 | |
| 共同研究 (9件) |
リスク社会における刑事制裁の機能 | 金 尚均 |
| 民際学研究の体系的発展を目指して | 松島 泰勝 | |
| グローバル下の日本民法典 | 池田 恒男 | |
| シエラレオネにおける紛争と平和構築に関する複合科学的な研究 | 落合 雄彦 | |
| 事業承継と地域産業の発展－京都の場合－ | 松岡 憲司 | |
| デモクラシーの機能不全と市民力の再生 －担い手と政治空間の変容の欧米比較－ |
高橋 進 | |
| 地元産木材の利用による省エネ型木造住宅の普及拡大に関する研究 －町家の現代的再生と低炭素型社会の構築に向けて－ |
増田 啓子 | |
| グローバル経済危機下における失業社の生活保障 －労働と社会保障の連携に焦点をあてて－ |
脇田 滋 | |
| 老舗企業における革新のメカニズム | 大西 謙 | |
| 個人研究 (2件) |
勤労者の運動習慣を促進する社会的要因と行動変容について －健康政策の構築を目指して－ |
河合 美香 |
| 高等教育の学費と格差社会の相関関係について | 角岡 賢一 |