2015年度～2019年度研究プロジェクト
※ 研究成果は社会科学研究所として発行、もしくは報告を受けたもののみ。
2019年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
分断型社会システムにおける中国都市廃棄物の減量対策と責任分担に関する環境ガバナンス―日中比較視点に基づいて― | 金 紅実 |
| 持続可能な地域に関する理論的・実証的研究： コンパクトシティ化と社会資本のアセットマネジメントによるアプローチ |
西垣 泰幸 | |
| 未公開刑事記録の保存と公開についての綜合的研究 ～4大逆事件関連記録の発見を端緒として～ |
石塚 伸一 | |
| 共同研究 (8件) |
持続可能社会への転換と労働・社会保障法 －ケイパビリティ構築の制度的保障による職業能力形成を中心に |
木下 秀雄 |
| 「アフリカ潜在力」概念の批判的検証 | 落合 雄彦 | |
| 現代西欧諸国における「国民」再統合と政治統合の模索に関する比較研究 | 渡辺 博明 | |
| 総合的エネルギー政策による持続可能な地域づくりの検討： オーストラリアにおける社会的基盤整備と人材育成の分析 |
的場 信敬 | |
| 途上国における乳幼児期の子どもの発達支援に関する実証研究 | 神谷 祐介 | |
| 地域産業政策の新展開 ―京都を中心とした歴史研究と比較研究を踏まえて― |
細川 孝 | |
| サイバー空間における違法又は有害な情報による被害の阻止と表現の自由の接続的発展可能性 | 金 尚均 | |
| 東アジアの環境ガバナンス ―中国の公衆参加と法執行を中心に― | 北川 秀樹 | |
| 個人研究 (2件) |
インド国内労働力移動の実態と要因： ビハール州からデリー首都圏への移動に関する県レベル実証分析 |
島根 良枝 |
| 家庭の選好から見た電力・ガス自由化の計量経済学分析 | 木下 信 |
2018年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
ヨーロッパ私法の現代化と日本私法 | 若林 三奈 |
| 分断型社会システムにおける中国都市廃棄物の減量対策と責任分担に 関する環境ガバナンス―日中比較視点に基づいて― |
金 紅実 | |
| 持続可能な地域に関する理論的・実証的研究： コンパクトシティ化と社会資本のアセットマネジメントによるアプローチ |
西垣 泰幸 | |
| 共同研究 (9件) |
最高裁における評議過程の研究～團藤文庫を素材にして | 福島 至 |
| 創生・新時代の犯罪学－共生の時代における合理的刑事政策－ | 石塚 伸一 | |
| 持続可能社会への転換と労働・社会保障法 －ケイパビリティ構築の制度的保障による職業能力形成を中心に |
木下 秀雄 | |
| 中東諸国民の国際秩序観―政治的認知地図を通じたアプローチ― | 濱中 新吾 | |
| 共生社会・共生経済の構築に向けた研究と実践 | 笠井 賢紀 | |
| 2010年代台湾における社会・市民運動と日本に関する台湾メディア報道 ―反原発運動と「ひまわり学生運動」を事例としたその社会的影響の検証― |
八幡 耕一 | |
| 「アフリカ潜在力」概念の批判的検証 | 落合 雄彦 | |
| 総合的エネルギー政策による持続可能な地域づくりの検討： オーストラリアにおける社会的基盤整備と人材育成の分析 |
的場 信敬 | |
| 現代西欧諸国における「国民」再統合と政治統合の模索に関する比較研究 | 渡辺 博明 | |
| 個人研究 (4件) |
食生活の状況と食環境が健康状態、および健康への自身に及ぼす影響 ～日中学生の健康づくり政策の構築に向けた基礎研究 |
河合 美香 |
| 歴史的観光都市における簡易な宿泊施設の立地がもたらす都市社会構造への影響 | 阿部 大輔 | |
| 居住環境向上の観点からの都市再編の計画指針の提案 ―大阪のベッドタウンでのケーススタディ |
壽崎 かすみ | |
| ソーシャルワークとしてのコミュニティメディア 社会的包摂機能の観点から | 松浦 さと子 |
2017年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
シティズンシップ教育における政治的リテラシーの位置と役割 －政治学と憲法学の協働による理論的・実践的研究－ |
渡辺 博明 |
| ヨーロッパ私法の現代化と日本私法 | 若林 三奈 | |
| 分断型社会システムにおける中国都市廃棄物の減量対策と責任分担に 関する環境ガバナンス―日中比較視点に基づいて― |
金紅実 | |
| 共同研究 (9件) |
紛争を超えて：アフリカの平和と安全保障に関する総合的な研究の模索 | 落合 雄彦 |
| 災害時情報伝達機能を重視した電子政府推進のためのアセスメントと 政策評価モデル |
西本 秀樹 | |
| 最高裁における評議過程の研究～團藤文庫を素材にして | 福島 至 | |
| 創生・新時代の犯罪学－共生の時代における合理的刑事政策－ | 石塚 伸一 | |
| 長寿ファミリ－企業の経営革新：日本・イタリア間の比較 | 松岡 憲司 | |
| 持続可能社会への転換と労働・社会保障法 －ケイパビリティ構築の制度的保障による職業能力形成を中心に |
矢野 昌浩 | |
| 中東諸国民の国際秩序観―政治的認知地図を通じたアプローチ― | 濱中 新吾 | |
| 共生社会・共生経済の構築に向けた研究と実践 | 笠井 賢紀 | |
| 2010年代台湾における社会・市民運動と日本に関する台湾メディア報道 ―反原発運動と「ひまわり学生運動」を事例としたその社会的影響の検証― |
八幡 耕一 |
2016年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
熟慮型・表現型メソッドを活用した法教育に関する研究： 裁判員時代の法リテラシーの新機軸 |
土山希美枝 |
| シティズンシップ教育における政治的リテラシーの位置と役割 －政治学と憲法学の協働による理論的・実践的研究－ |
渡辺 博明 | |
| ヨーロッパ私法の現代化と日本私法 | 若林 三奈 | |
| 共同研究 (9件) |
新華僑の組織間関係に関する国際比較研究 －温州人と福建人等のソーシャル・キャピタルに着目して |
辻田 素子 |
| 分断型社会システムにおける中国都市廃棄物の適正処理と責任分担 に関する環境ガバナンス |
金 紅実 | |
| グローバル社会における「企業と社会」のあり方に関する総合研究 －経営学方法論および比較経営論の歴史的・理論的整理・検討をとおしての社会経営学の確立－ |
重本 直利 | |
| 紛争を超えて：アフリカの平和と安全保障に関する総合的な研究の模索 | 落合 雄彦 | |
| 災害時情報伝達機能を重視した電子政府推進のためのアセスメントと 政策評価モデル |
西本 秀樹 | |
| 持続可能な地域づくりに資する地域協働型再生可能エネルギ －導入推進のためのガバナンス構築に関する研究 |
的場 信敬 | |
| 最高裁における評議過程の研究～團藤文庫を素材にして | 福島 至 | |
| 創生・新時代の犯罪学－共生の時代における合理的刑事政策－ | 石塚 伸一 | |
| 長寿ファミリ－企業の経営革新：日本・イタリア間の比較 | 松岡 憲司 | |
| 個人研究 (4件) |
滋賀県における市町村合併後の住民自治組織の状況と自治の課題 －「地方消滅論」と人口減少時代の地域自治強化の方策の探求－ |
高橋 進 |
| 若年層の健康教育の推進に向けた基礎研究 －運動実施の状況と運動の実施に影響する社会的要因－ |
河合 美香 | |
| センサーによる店内動線把握と販売促進への活用のための基礎的研究 | 寺島 和夫 | |
| 地域コミュニティの多様化に対応したコミュニティマネジメントに関する研究 －キリスト教の視点から |
壽崎 かすみ |
2015年度
| プロジェクト名 | 代表(研究員) | |
|---|---|---|
| 指定研究 (3件) |
地方分権における公共部門効率化のための新たな政策評価モデル構築と 国際比較 |
西垣 泰幸 |
| 熟慮型・表現型メソッドを活用した法教育に関する研究： 裁判員時代の法リテラシーの新機軸 |
土山希美枝 | |
| シティズンシップ教育における政治的リテラシーの位置と役割 －政治学と憲法学の協働による理論的・実践的研究－ |
渡辺 博明 | |
| 共同研究 (10件) |
財政・金融危機下の、南欧都市の縮小都市政策に関する研究 －構造転換を目指すトリノの空間再生計画への影響を事例に－ |
矢作 弘 |
| グローバルなICT産業における経営戦略の国際比較 | 夏目 啓二 | |
| ポストフォーディズムと社会法理論 －ディーセントワークのための労働市場規制に向けて－ |
矢野 昌浩 | |
| 日韓未来平和交流事業の学際的研究 －龍谷大学所蔵の安重根の「遺墨」「丹波マンガン記念館」に代表される歴史・ 文化資産の調査研究とその有効利用－ |
李 洙任 | |
| 新華僑の組織間関係に関する国際比較研究 －温州人と福建人等のソーシャル・キャピタルに着目して |
辻田 素子 | |
| 分断型社会システムにおける中国都市廃棄物の適正処理と責任分担 に関する環境ガバナンス |
金 紅実 | |
| グローバル社会における「企業と社会」のあり方に関する総合研究 －経営学方法論および比較経営論の歴史的・理論的整理・検討をとおしての社会経営学の確立－ |
重本 直利 | |
| 紛争を超えて：アフリカの平和と安全保障に関する総合的な研究の模索 | 落合 雄彦 | |
| 災害時情報伝達機能を重視した電子政府推進のためのアセスメントと 政策評価モデル |
西本 秀樹 | |
| 持続可能な地域づくりに資する地域協働型再生可能エネルギー導入推進 のためのガバナンス構築に関する研究 |
的場 信敬 |