第１３４巻
『インターネット時代のヘイトスピーチ問題の法的・社会学的捕捉』

金　尚均　編集代表
石塚　武志・魁生　由美子・濵口　晶子・山本　崇記　編著
日本評論社　2023年2月刊
ISBN978-4-535-52726-3

はしがき
序章　権利侵害情報による被害救済・・・龍谷大学教授　金尚均
1　はじめに　2　憲法　3　民法　4　行政法　5　刑法　6　ネット対策
第1章　部落差別に関する司法判断の経過と有害情報対策の課題
・・・静岡大学准教授　山本崇記
1 部落差別への法的接近―本章の目的
2 問題意識と背景―パラドキシカルな事態の出来
⑴ 部落差別に対する司法判断への視点―権利か差別か
⑵ 部落差別を捉える手法をめぐる分岐
⑶ 「部落差別の実態」と差別被害のリアリティ
3 部落差別の定義をめぐる葛藤―制度的把握の変遷
　　⑴　部落差別解消推進法(2016)
⑵　同和対策審議会答申(1965)
⑶　同和対策事業特別措置法(1969)以降
⑷　人権差別撤廃委員会(2018)
4　司法判断の現代史
　　⑴　類型
　　⑵　具体的な事例
　　　(ⅰ)　差別はがき事案―匿名者による部落差別の犯罪化
　　　(ⅱ)　差別発言／ヘイトスピーチ事案―非匿名者による部落差別の犯罪化
　　　(ⅲ)　摘示／アウティング事案
　　⑶　司法判断の特徴と課題―小括として
5　部落差別規制における法制度の可能性―和歌山県／湯浅町を事例に
　　⑴　湯浅町部落差別をなくす条例（2019）の新規性
　　⑵　条例制定までの過程
　　⑶　制定以後の運用―モニタリング／制裁／救済に着目して
6　法制度がもたらすパラドクスに抗するー当事者の「具体性」
　　⑴　司法的暴力
　　⑵　具体性のありかーカミングアウトの構造を捉える
　　⑶　パラドクスを超えるために
第2章　ネットモニタリングの現状―ネット上の差別情報に対する行政機関の対応状況
　　　　　・・・部落解放同盟兵庫県連合会事務長　北川真児　愛媛大学教授　魁生由美子
はじめに
1　ネットモニタリング事業に関する全国的な動向と今後の課題
　⑴　モニタリングにとりくむきっかけ
　⑵　ネットモニタリング事業に関する兵庫県内の動き
　⑶　部落差別動画削除のとりくみについて
　⑷　ネットモニタリング事業に関する全国的な動向
　⑸　今後の課題
　　⒜　部落差別解消推進法の改正
　　⒝　ネット上の部落差別に関する調査の継続
　　⒞　部落差別のガイドラインの設定、サイト管理者の自主的な削除
　　⒟　人権教育・啓発の充実
　　⒠　ネットの差別書き込みを禁止する法整備
2　香川県におけるネットモニタリング事業―自治体の施策と課題
　⑴　インターネット上の差別書き込みー問題発生の現場で
　⑵　自治体の問題把握と施策
　⑶　モニタリング実務担当者へのインタビュー
　⑷　対抗する方法と今後の課題
第3章　ヘイトスピーチ規制の合憲性をめぐる議論と表現の自由法理
・・・龍谷大学准教授　濵口晶子
1　本章のねらい
2　表現の自由の法理―学説と最高裁
⑴憲法学における表現の自由法理の概要
⑵表現の自由に関する判例理論についての一般的理解
3　従来の差別的表現・ヘイトスピーチ規制をめぐる消極説・積極説の論拠
⑴従来の規制消極説の論拠
(ⅰ)　自己実現等、表現行為それ自体の価値との関係
(ⅱ)　自己統治の価値・思想の自由市場論との関係
(ⅲ)　憲法の根本原理・国家観と公権力介入への危惧
⑵従来の規制積極説の問題提起
(ⅰ)　差別的表現・ヘイトスピーチの表現としての価値
(ⅱ)　思想の自由市場論・対抗言論の法理と差別的表現・ヘイトスピーチに対する規制の許容性
(ⅲ)　表現の自由の意味・民主政と差別的表現・ヘイトスピーチの害悪
4　近時の学説に基づくヘイトスピーチ規制の位置付け
⑴　表現の自由法理に忠実であることとヘイトスピーチ規制
⑵　表現の自由の最大限の保証とヘイトスピーチ規制の許容
⑶　表現の自由の保護領域論とヘイトスピーチ
5　表現の自由法理をこえて
⑴　差別構造におけるマイノリティとマジョリティの位置付け
⑵　表現の自由の問題から、人格権、平等原則の問題へ
第４章インターネット上の集団に対する差別的行動による人格権侵害
・・・龍谷大学教授　若林三奈
1　本稿の課題
2　人格保護の前提としての完全かつ平等な人格の承認の要請
⑴ 私法上の人格保護の前提
(ⅰ)　完全かつ平等な権利能力―私人間における差別の否定
(ⅱ)　内外人平等の原則―国籍による差異はないこと
⑵ 人格権の内包とその解釈規範
(ⅰ)　人格権の意義と出発点
(ⅱ)　「個人の尊厳」から「個人の人間としての尊厳」へ
(ⅲ)　人格の本質的平等―個人の尊厳(２条)尊重の基盤としての平等
(Ⅳ)　人格権の保護模範の現代化
⑶ 判例上の「名誉」による保護の限界
(ⅰ)　人格権・人格的利益の二面性―絶対的保護と相対的保護
(ⅱ)　名誉法益と人格の対等平等性(人間の尊厳)との関係
(ⅲ)　一般的かつ包括的な人格権による人間の尊厳の保護へ
3　平穏生活権侵害による保護の可能性とその意義
4　おわりに

第５章　「全国部落調査」復刻出版差止等請求事件を通して考察する差別表現規制の法理
・・・弁護士　中井雅人
1　 はじめに（問題の所在）
2 　「全国部落調査」復刻出版差止等請求事件とは
⑴ 事実の概要
⑵ 原告が主張した権利侵害の内容
(ⅰ)　権利侵害主張の根底をなす重要な事実
(ⅱ)　プライバシー権（自己情報コントロール権）
(ⅲ)　名誉権侵害（名誉毀損）
(Ⅳ)　差別されない権利
(Ⅴ)　業務遂行権（法人の人格権）
⑶ 立証の困難
(ⅰ)　弁論準備手続の概要
(ⅱ)　争点と問題点
　(a)　「全国部落調査」との関連性
(b)　部落差別の実態
　　⑷　東京地裁令和3・9・27LEX/DB　文献番号 25572247
(ⅰ)　東京地裁判決の概要
(ⅱ)　被差別部落の一覧表公開の違法性
(ⅲ)　アウティングに関する誤り
(Ⅳ)　低すぎる損害額
3　「差別されない権利」の必要性
⑴ 東京地裁判決による救済範囲の「限定」
⑵ 「差別されない権利」によって救済されるべき人々の存在
⑶ 東京地裁判決が示した「差別されない権利」の必要性
4　被差別当事者団体が原告になることの重要性
5　おわりに
第６章　インターネット上のヘイトスピーチ・差別に対する行政的対応
・・・龍谷大学准教授　石塚武志
1　はじめに
　⑴インターネット上のヘイトスピーチ・差別に対する行政的対応の意義
　⑵本章が対象とする情報
2　差別解消三法の制定と人権擁護行政
　⑴差別解消三法の制定
　⑵解消法・解消推進法の規定による要請
　⑶法務省の人権擁護機関によるインターネット上のヘイトスピーチ・差別の対応
　　(ⅰ)　人権擁護機関に起きる対応の概要
　　(ⅱ)　法務省における通知の発出
　⑷人権擁護機関による対応の実効性
3　地方公共団体における対応
　⑴地方公共団体における条例整備やモニタリング事業の試み
　⑵大阪市条例等による拡散防止措置、公表
　　　(ⅰ)大阪市条例の概要
(ⅱ)大阪市条例の運用
(ⅲ)東京都条例、川崎市条例
　⑶検討
　　　(ⅰ)モニタリング活動の許容性
　　　(ⅱ)拡散防止措置等の許容性
4　プロバイダ、プラットフォーム等を通じた対策
　⑴プロバイダ、プラットフォーム等を通じた対策の必要性
　⑵プラットフォームサービスに関する研究会・インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会
　⑶想定されている、ヘイトスピーチ・差別への対応の全体像
⑷プラットフォーム事業者の自主的取組みを評価するためのポイント
　⑸有識者検討会が示す、違法・有害情報の削除等の判断基準
　⑹インターネット上の違法・有害情報にかかる「共同規制的枠組み」の意義
5　おわりに
第７章　インターネット上の法益侵害に対する刑事的対応・・・山口大学教授　櫻庭総
1　はじめに
2　インターネット上のヘイトスピーチと刑事的対応の枠組み
　⑴インターネット上のヘイトスピーチと刑事法
　⑵立法論の可能性
　⑶解釈論の可能性
3　インターネット上のヘイトスピーチと現行刑法
　⑴問題の所在
　⑵被害者が特定可能な規模の集団
　⑶被害者が特定可能な集団に絞り込む方法
　⑷まとめ
4　プロバイダの刑事責任
　⑴問題の所在
　⑵不作為正犯
　⑶作為正犯
　⑷作為幇助犯
　⑸共同正犯
　⑹まとめ
5　インターネット上の表現の特性
　⑴インターネット上の表現の特性
　⑵被害の継続性
　⑶被害の集中性
　⑷作出された公然性
　⑸まとめ
6　おわりに

第８章　インターネット上の表現による法益侵害の継続とその削除
・・・龍谷大学教授　金尚均
1　インターネット上の情報による被害の特殊性と被害の最小限化
　⑴問題の所在
　⑵ドイツネットワーク法執行法とその改正の動向
　⑶削除の意味
　⑷削除の問題性
　⑸小括
2　偽情報への対応とその課題
　⑴誘因として偽情報
　⑵偽情報の影響
　⑶偽情報の問題性
　⑷外国における偽情報の取り扱いの動向
　⑸ドイツにおける現行法上の偽情報の規制
3　おわりに