第１４５巻
『デジタル時代における消費者法の現代化』

中田　邦博・鹿野　菜穂子　編
日本評論社　2024年3月刊
ISBN978-4-535-52789-8

はしがき

第１部　デジタルプラットフォーム取引における消費者保護

デジタル市場の健全な発展とプラットフォームに関する消費者関連ルールの形成
……鹿野菜穂子
Ⅰ　はじめに
　1 背景と検討の必要性
　2 PFの概念と類型
Ⅱ　消費者分野におけるPFに関する政府の取組状況
　1 消費者委員会専門調査会報告書（2019年4月）
　2 消費者庁における検討委員会
Ⅲ　検討の視点と検討項目の概要
　1 健全な市場と消費者の利益保護
　2 ルールのベストミックスの視点（ソフトローの有用性と限界）
　3 自主的取組を支える法的ルール（公民と民事法の協働）
　4 規制の実効性と被害回復の実質的実現
　5 個人情報とその周辺（プロファイリング問題等）
　6 グローバル化――比較法の視点および域外適用の拡大
Ⅳ　マッチング型PFにおけるPF事業者の地位
　1　「単なる場貸し」論からの脱却
　2　民法の解釈におけるシステム構築責任とその限界
　3 ルール化に関する留意点と実質的根拠
Ⅴ　おわりに

実務からみたデジタルプラットフォーム取引に関する問題提起
……板倉陽一郎
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　デジタルプラットフォーム取引をめぐる法改正等
　1 概念整理
　2 取引透明化法
　3 個人情報保護法
　4 電気通信事業法、プロバイダ責任制限法
　5 独占禁止法上の考え方等の公表
　6 消費者庁DPF検討会の議論とその後
Ⅲ　消費者庁「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会論点整理」についてのコメントとその後
　1 検討の対象、基本的視点
　2 紛争の未然防止
　3 紛争の処理・解決
　4 法執行
　5 官民のコミュニケーションの促進
　6 消費者への啓発・教育推進
Ⅳ　おわりに

消費者視点からみたデジタルプラットフォーム事業者の法的責任
……中田邦博
Ⅰ　はじめに
　1 デジタル革命とプラットフォーム
　2 デジタルプラットフォーム取引の特徴と問題点
　3 消費生活相談現場からの問題提起
　4 PF専門調査会の問題提起と検討
　5 プラットフォーム取引の諸形態
Ⅱ　プラットフォーム取引の法的構造
　1 PF取引の基本構造
　2 CtoC型の特徴と問題点
Ⅲ　PF利用規約からみたPF事業者の法的地位とその責任
　1 利用規約と規約への同意としてのID取得
　2 利用規約におけるPF事業者の責任
　3 利用契約の内容と法的意味
　4 小括
Ⅳ　PF事業者のPF取引における役割とその責任の捉え方
　1 三当事者間の契約としてのPF取引の基本構造と検討のための視点
　2 若干の検討と課題の掲示
Ⅴ　むすびに代えて

デジタルプラットフォーム取引における紛争解決上の課題
……垣内秀介
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　対象となる紛争とその特質
　1 対象となる紛争
　2 紛争の特質
Ⅲ　PF取引紛争解決手段としてのODRの重要性
　1 消費者紛争におけるADRの重要性
　2 PF取引紛争におけるODRの重要性
Ⅳ　課題と考えられる施策
　1 概観
　2 ODRの質の確保
　3 ODRの提供促進
Ⅴ　おわりに

規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引
……原田大樹
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　規制戦略論の到達点
　1 原像としての直接規制
　2 規範定立における組み合わせ
　3 個別適用・モニタリングにおける組み合わせ
　4 法執行（エンフォースメント）における組み合わせ
Ⅲ　デジタルプラットフォーム取引規制の課題
　1 デジタルプラットフォーム取引の特色
　2 規制デザイン
　3 エンフォースメントメカニズム
　4 規制戦略論のパラダイム転換？
Ⅳ　おわりに

競争法・情報法からみたデジタルプラットフォーム規制と消費者の権利
――プラットフォームサービスにおける「信頼（trust）」の重要性
……林秀弥
Ⅰ　問題の所在
　1 問題意識
　2 プラットフォームの定義と類型
Ⅱ　PFサービスに対する「信頼（trust）」の重要性
　1　「情報フィデューシャリー」の議論
　2　「情報フィデューシャリー」の応用――ニューヨーク州のプライバシー法案
　3 消費者の権利
Ⅲ　消費者の権利の充実化に向けたわが国への示唆
　1 独占禁止法による対処
　2 情報法による対処の可能性
　3 DPF取引で生じた消費者被害の回復
　4 結語

デジタルプラットフォームと個人情報の保護
……栗田昌裕
Ⅰ　はじめに
　1 序
　2 問題の所在
　3 小括
Ⅱ　プライバシーの権利
　1 はじめに
　2　プライバシーに属する情報の公表
　3　プライバシーに係る情報の無断開示
　4 検討
Ⅲ　個人情報保護法と令和2年改正
　1 個人の権利
　2 個人情報取扱事業者等の義務
　3 第三者提供の制限
　4 仮名加工情報制度の創設
　5 認定個人情報保護団体制度の改正
　6 罰則
　7 検討
Ⅳ　EU一般データ保護規則（GDPR）
　1 データポータビリティの権利
　2 プロファイリングを含む個別の自動決定
　3 課徴金
　4 検討
Ⅴ　おわりに
　1 検討と分析
　2 デジタルプラットフォームを対象とする新たな立法
　3 まとめ

デジタルプラットフォーム取引に関するルールの比較法的考察
――EU法を中心に
……カライスコス アントニオス
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　デジタルプラットフォーム取引に関する主なEU立法等の概観
　1 現代化指令
　2 P2B規則
　3 ELIモデル準則
　4 その他の立法
　5 諸立法等の位置づけ
Ⅲ　いくつかの事項に関する考察
　1 PFの定義
　2 PFによる情報提供
　3 ランキングおよびレビュー
　4 PFの民事責任
Ⅳ　おわりに

第２部　デジタル時代におけるEU法の現代化と外国法（1）総論
EU消費者法の現代化　――消費者の権利の実効性確保に向けて
……中田邦博・カライスコス アントニオス
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　EU消費者法の目的
　1 立法による消費者法の平準化
　2 EU消費者法の基盤となるEU立法（指令）
　3 ソフト・ローを通じた平準化
　4 EU司法裁判所
　5 ヨーロッパ法協会
Ⅲ　現代化指令によるEU消費者法の展開
　1 序
　2 改正の内容
Ⅳ　デジタル時代に対応するEU消費者法の動向
　1 デジタル・サービス法パッケージ
　2 デジタル・コンテンツおよびデジタル・サービスの供給契約
　3 製造物責任指令の改正提案
Ⅴ　おわりに

EU消費者法アジェンダの意義
……カライスコス アントニオス
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　EU新消費者アジェンダ
　1 バックグラウンド
　2 概要
　3 個別の項目
Ⅲ　むすびに代えて

現代化指令によるEU消費者法改正の意義
……カライスコス アントニオス
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　現代化指令制定の経緯
Ⅲ　現代化指令による改正の概要
　1 不公正契約条項指令
　2 価格表示指令
　3 不公正取引方法指令
　4 消費者権利指令

デジタルの権利と原則に関する欧州宣言……川村尚子
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「デジタルの権利と原則に関する欧州宣言」の背景――欧州におけるデジタル戦略
Ⅲ　「デジタルの権利と原則に関する欧州宣言」の概要
Ⅳ　むすびに代えて

講演　デジタル化と法――EUにおける最新の動向
……クリスチャン・トウィグ＝フレスナー　　訳　カライスコス　アントニオス
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　デジタル化と法
Ⅲ　消費者法のアップデート
Ⅳ　デジタル・コンテンツとデジタル・サービス
Ⅴ　スマート機器
Ⅵ　データ保護と消費者
Ⅶ　人工知能
Ⅷ　契約書面のデジタル化
Ⅸ　むすびに代えて

プラットフォーム経済における消費者保護
――EUおよび米国における最近の法改正と判例
……クリストフ・ブッシュ
……訳 古谷貴之
Ⅰ　はじめに　
Ⅱ　EUデジタルサービス法パッケージ
　1 概観
　2 DSAの適用範囲
　3 非対称的なデュー・デリジェンス義務
　4 取引業者のトレーサビリティー
　5 プラットフォームの責任
Ⅲ　オンライン・マーケットプレイスの製造物責任
　1 最近の米国の判例
　2 政策の検討
Ⅳ　まとめ

デジタル時代の国際私法
……トビアス・ルッチ
訳　川村尚子
Ⅰ　国際私法とデジタル時代
Ⅱ　「伝統的」な国際私法
　1 人格権侵害およびプライバシー侵害の場合の国際裁判管轄
　2 著作権侵害の準拠法
Ⅲ　「デジタル」事案に関する特別ルール
　1 電子商取引指令の本源国則原則（country of origin principle）
　2 一方的国際公法規定
Ⅳ　デジタル時代の国際私法とは？

第３部　デジタル時代におけるEU法の現代化と外国法（2）各論

EUにおける現代化指令の意義と不公正取引方法指令の改正
……中田邦博・カライスコスアントニオス・古谷貴之
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　現代化指令の意義
　1 現代化指令の目的と概要
　2 現代化指令による不公正取引方法指令の改正
　3 立法理由および指令第3条（不公正取引方法指令の改正）の翻訳
Ⅲ　不公正取引法指令の翻訳

2021年ドイツ不正競争防止法改正の意義と条文訳
……中田邦博・カライスコスアントニオス・古谷貴之
Ⅰ　はじめに
　1 2021年ドイツ不正競争防止法改正の背景
　2 「公正な消費者契約のための法律」によるUWGの改正
　3 「競争法・営業法における消費者の保護を強化するための法律」によるUWG改正
Ⅱ　ドイツ不正競争防止法の翻訳

EUデジタルサービス法（DSA）規制におけるオンライン・マーケットプレイス規制
……川村尚子
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　ＤＳＡ規則におけるオンラインプラットフォーム提供者の責任・義務
　1 規制の背景と目的
　2 適用対象となるサービス
　3 媒介サービス提供者の責任体系
　4 段階的な義務の体系
Ⅲ　DSAにおける消費者保護規定
　1 義務の対象：オンライン・マーケットプレイスと取引オンラインプラットフォーム
　2 OMPのインターフェイスの設計・編成義務
　3 コンテンツ提供者情報の特定（Know Your Business Customer）
　4 情報開示義務
　5 法の執行
Ⅳ　むすびに代えて

ELIの製造物責任法提案の紹介と翻訳
……監修/監訳　中田邦博　　紹介/訳　永下泰之　　訳　カライスコスアントニオス・川村尚子
Ⅰ　ELI「デジタル時代に向けた製造物責任指令改正のための基本方針」の紹介
　1 はじめに：背景
　2 ELI基本方針の概要
　3 むすびに代えて
Ⅱ　翻訳　ヨーロッパ法協会による「デジタル時代に向けた製造物責任指令改正のための基本方針」

消費者契約における「反対給付としての個人データ」
――EU消費者私法の新機軸……馬場圭太
Ⅰ　個人情報の提供は無償か有償か
Ⅱ　EU消費者私法の新たな展開
Ⅲ　個人データの契約への包摂と原状回復
Ⅳ　展望

アメリカおよびEUにおける電子署名の法的効力
……中田邦博・カライスコスアントニオス　
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　アメリカ合衆国における電子署名の法的効力
　1 電子署名法
　2 統一電取法
　3 訴訟法上の取扱い
Ⅲ　EUにおける電子署名の法的効力
　1 eIDAS規則における署名の種類
　2 eIDAS規則における電子署名および電子契約の効力
　3 電子商取引指令における規律
Ⅳ　おわりに

第４部　日本における消費者法の現代化の課題

消費者契約法と特定商取引法――制度発展の交錯を踏まえて
……中田邦博
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　消契法
　1 制定の背景と改正の経緯
　2 2016・2018年改正
　3 2022年改正（2023年6月施行）
Ⅲ　特商法
　1 特商法が規制する取引形態とその規制方法
　2 特商法の改正と消契法
Ⅳ　消契法の課題　――特商法との関係において
　1 消契法と特商法の規律の共通性
　2 民法と消契法、特商法の関係
Ⅴ　おわりに　――消費者法典への道程

特定商取引法の到達点と課題……鹿野菜穂子

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　特定商取引法の変遷
　1 規制対象の拡大
　2 公法ルールの規制強化
　3 民事規定の拡充
　4 適格消費者団体による差止請求制度の導入
Ⅲ　特定商取引法の特徴等
　1 対象の規定と規制内容の具体性
　2 行政規制と民事ルールの複合と連携
　3 実質的消費者の保護
　4 改正による社会変化への対応
Ⅳ　特定商取引法の今後の課題
　1 全般的課題
　2 行政規制に関する課題
　3 民事ルールに関する課題
Ⅴ　おわりに

民法（特に契約法）からみたプラットフォームワーク
……鹿野菜穂子
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　プラットフォームワークの類型
　1 多様な仕事仲介プラットフォーム
　2 対面型と非対面型
　3 内部型と外部型
　4 仲介型と非仲介型
Ⅲ　Uber型のプラットフォームワークの取引について
　1 Uber型をめぐるEUの議論
　2 Uber Eatsフードデリバリーサービスの取引
Ⅳ　労働力仲介PF事業者の契約法上の地位と責任　―特にUber型について
　1 伝統的な捉え方とその見直しの議論
　2 利用規約の内容の問題点
Ⅴ　おわりに

第5部　外国への発信
日本における取引デジタルプラットフォーム規制
Der Handel über Digitale Plattformen und der Schutz des Verbrauchers……Kunihiro Nakata
Ⅰ　Einführung
Ⅱ　Zweck und Struktur des PF-Berichts
　1 Lokalisierung des Problems：Zweck und Struktur des Berichts
　2 Verschiedene Formen des Plattformhandels
Ⅲ　Gegenwärtiger Stand und rechtlicher Rahmen des Plattformhandels
　1 Wachstum im Plattformhandel
　2 Gesetzliche Mechanismen des Plattformhandels
　3 Wie die Verantwortung von Plattformbetreibern zu verstehen ist：Zwei Ansätze
　4 Einige Überlegungen und Herausforderungen
Ⅳ Anstelle eines Schlusswortes
Nachtrag
Liability of Online Platforms in Japan:
An Overview……Antonios Karaiskos
Ⅰ INTRODUCTION
　1 Overview of the Notion of the Online Platform
　2 Recent Developments in Japan and the EU
Ⅱ ONLINE PLATFORM CATEGORIES THE SCOPE OF ANALYSIS OF THIS PAPER
Ⅲ LIABILITY OF ONLINE PLATFORMS
　1 Liability towards Users
　2 Liability towards Third Parties
　3 Systemic Liability as a Third Way？
Ⅳ RECENT LEGISLATIVE DEVELOPMENTS IN JAPAN
　1 Act on Improving Transparency and Fairness of Specified Digital Platforms
　2 Act on the Protection of Interests of Consumers Using Trading Digital Platforms
Ⅴ CLOSING REMARKS

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