川角由和　中田邦博　潮見佳男　松岡久和　編
日本評論社 2016年2月刊
ISBN　978-4-535-52165-0

はしがき
　[第1部]ヨーロッパ私法の展望
ヨーロッパ（EU）私法の平準化
―ヨーロッパ民法典の可能性
中田邦博
　Ⅰ　ヨーロッパ民法典の構想と共通売買法
　Ⅱ　ヨーロッパ私法の形成をめぐる学説の動向
　Ⅲ　ヨーロッパ共通契約法典への道筋―指令、モデル法、規則
　Ⅳ　EU私法の平準化への新たな道開―規則としての選択的法準則
　Ⅴ　おわりに―今後の展望

ヨーロッパ契約法
―ヨーロッパ共通売買法（CESL)への道、それを超えて
ユルゲン・バーゼドー
訳　カライスコス　アントニオス
　Ⅰ　序説―EU私法の特色
Ⅱ　指令を通じた平準化
Ⅲ　強行的な規則を通じた統一
Ⅳ　規則によって設けられた選択的ルール
Ⅴ　CESL提案のより詳細な分析
Ⅵ　結論
質疑応答編
　　Ⅰ　コメントと質問
　　Ⅱ　講演会参加者との討論
　　Ⅲ　講演会と質疑応答を終えるにあたって

欧州委員会におけるヨーロッパ契約法の共通化への取り組み
―ディルク・シュタウデンマイヤー氏へのインタビュー
　インタビュアー　中田邦博　馬場圭太

強行法、基本的自由、ヨーロッパ契約法
オリバー・レミーン
訳　中田邦博
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　強行的契約法
　Ⅲ　基本的自由
　Ⅳ　ヨーロッパ契約法
　Ⅴ　契約と展望

国際物品売買契約条約（CISG)に関する実務上の諸問題と判例による指針の形成
ウルリッヒ・マグヌス
訳　田中洋
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　総論的問題
　Ⅲ　適用範囲
　Ⅳ　契約の成立
　Ⅴ　当事者の権利および義務
　Ⅵ　結語

不当利得
―比較的法考察を踏まえて
クリスチアンネ・C・ヴェンデホルスト
監訳　松岡久和
訳　吉永一行　瀧久範　村田大樹　渡邊力　松岡久和
（協力）川角由和
　Ⅰ　統一的な不当利得法に対する反対意見
　Ⅱ　松岡教授のご質問への回答

[第２部]ヨーロッパ私法と各国法
解除要件の現代化
―日本民法（債権関係）法の改正と国際的モデル準則の比較研究
潮見佳男
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　わが国における民法改正案における解除の枠組み
　Ⅲ　PECL・DCDRならびにPICCにおける解除の枠組み
　Ⅳ　民法改正案は国際的モデル準則をどこまで参照したか？

不当利得法における侵害利得請求権の位置づけ
―磯村哲『不当利得論考』の考察をかねて
川角由和
　Ⅰ　はじめに―本稿の目的と課題
　Ⅱ　不当利得法の史的展開
　Ⅲ　結び―不当利得法における侵害利得請求権の位置づけ

ドイツ債務法現代化の経験
―日本民法改正化への示唆を得るために
監修　中田邦博　寺川永　カライスコス　アントニオス　右近潤一
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　インタビュー

強行的契約法による契約自由の実質化
マテオ・フォルナゼーア
訳　中田邦博
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　概念の定義
　Ⅲ　契約自由の実質化のための道具立て
　Ⅳ　契約自由を実質化するのに役立つ強行的契約法の例
　Ⅴ　契約自由の実質化を目的とする強行的契約法の重要な特徴
　Ⅵ　強行的契約法と情報モデルの規定との関係
　Ⅶ　展望―市場経済全体に関する契約自由の実質化の意味
　Ⅷ　まとめ
　講演会報告に対するコメント（山本敬三）

ドイツ民法典における契約各則の現代的意義
―法概念と市場の失敗を架橋する契約各則
ユルゲン・バーゼドー
訳　中田邦博　寺川永
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　BGBの規定の構造
　Ⅲ　予防実務
　Ⅳ　制定法の展開
　Ⅴ　BGBの規定の現代的意義
　Ⅵ　契約各則の規律と市場の失敗

継続的契約の解約告知における継続の利益
―日本の一般条項とドイツの解約告知の制限
マーク-フィリップ・ヴェラー
訳　寺川永
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　継続的契約に関する日本の法改正
　Ⅲ　継続的債権関係の概念
　Ⅳ　契約の拘束力と解約告知の自由
　Ⅴ　通常の解約告知
　Ⅵ　特例の解約告知
　Ⅶ　一般的な解約告知の制限としての信義則
　Ⅷ　黙示的な同意に基づいて継続的契約が存続することで認められる更新
　Ⅸ　新たな履行請求権の根拠としての信義則
　Ⅹ　期間の定めのある継続的契約―解約告知の制限回避に対する保護
　ⅩⅠ総括および中間試案の検討

ヨーロッパとの関係で見るドイツ不法行為法
ウルリッヒ・マグヌス
訳　若林三奈
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ドイツ不法行為法
　Ⅲ　不法行為法におけるヨーロッパ
　Ⅳ　この関係でのドイツ不法行為法とヨーロッパ不法行為法

ヨーロッパ私法の展開とフランス債務法の改正
馬場圭太
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　消費者法
　Ⅲ　債務法
　Ⅳ　おわりに

ヨーロッパ契約法の構築とフランスにおける改正案への影響
ジュディット・ロシュフェルド
訳　馬場圭太
　はじめに
　Ⅰ　ヨーロッパ契約法への歩み
　Ⅱ　フランスにおける改正案への影響

パリ商工会議所におけるヨーロッパ私法の共通化への対応
―アンヌ・ウタン-アダン氏へのインタビュー
インタビュアー　中田邦博　馬場圭太

オーストリア一般民法典とその現代化
マルティン・シャワー
訳　若林三奈　栗田昌裕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　契約法
　Ⅲ　損害賠償法
　シャワー教授の講演に対するコメントと質疑応答

オーストリア損害賠償法改革の現状
―2011年司法省改正試案（折衷草案）の概要
若林三奈
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　これまでの改正議論の概要
　Ⅲ　折衷草案における改革の指針
　Ⅳ　折衷草案の具体的な内容
　Ⅴおわりに

ヨーロッパ消費者保護法とハンガリー私法の法典化
ラヨシュ・ベーカーシュ
訳　寺川永
　Ⅰ　はじめに―ハンガリー私法の大改正について
　Ⅱ　ヨーロッパ消費者保護法を体系的に整理するための選択肢
　Ⅲ　2011年EU消費者権利指令のおける方針のコペルニクス的転換
　Ⅳ　2013年新ハンガリー民法典における解決方法

[第３部]日本からの発信
Die Internationalisierung des Vertragsrechts und das japanische Recht
Kunihiro Nakata
　Ⅰ Einleitung
　Ⅱ　Die Zunehmende globale BZW.regionale Vereinheitlichung von
　　　Vertragsregelungen und　Beitritt zum CISG
　Ⅲ　CISG,Europarecht und die　Reform des Zivilgesetzes
　Ⅳ　Fazit