西垣　泰幸　編著
日本経済評論社 2017年2月刊
ISBN　978-4-8188-2461-4

はしがき
第１章　地方分権と政策評価
　はじめに
　１.１　政策評価とは何か
　　　1.1.1　NPMと政策評価
　　　1.1.2　評価の基準
　　　1.1.3　評価の目的
　　　1.1.4　評価の分類
　１.２　政策評価の諸段階
　１.３　評価の種類について
　　　1.3.1　政策評価
　　　1.3.2　プログラム評価
　　　1.3.3　業績測定
　　　1.3.4　評価の視点との関係
　　　1.3.5　評価の実施者との関係
　　　1.3.6　事前評価と事後評価
　１.４　政策評価の手法
　１.５　評価の方式や基準
　１.６　政策評価制度の導入と普及
　　　1.6.1　アメリカ連邦政府による政策評価の法定化
　　　　　　　　（GPRA:Government Performance and Result Act)
　　　1.6.2　日本における政策評価の導入と普及
　　　1.6.3　中央政府における行政評価の動き
　　　1.6.4　行動評価の受容と普及
　１.７　地方分権、NPMと政策評価の各国比較
　　　1.7.1　アングロサクソン系諸国
　　　1.7.2　非アングロサクソン系ヨーロッパ
　　　1.7.3　北欧諸国
　　　1.7.4　アジア諸国
　１.８　地方分権と政策評価の有効性：今後に向けて

第２章　公共部門の効率化と地方政府間におけるヤードスティック競争
　２.１　公共部門の効率化とニュー・パブリック・マネジメント
　２.２　ヤードスティック競争と公共部門の業績評価基準
　２.３　Beslay and　Case(1995)モデル：ヤードスティック競争が政治家の行動に与える影響
　２.４　Bordignon et al.(2004)モデル：公共財供給費用へのショックとヤードスティック競争
　　　2.4.1　1地域ケースにおける均衡
　　　2.4.2　ヤードスティック競争下における均衡
　２.５　Allers(2012)モデル：地域間における財政格差とヤードスティック競争
　おわりに

第３章　地方公共財の供給、行財政評価とヤードスティック競争
　はじめに
　３.１　地域間競争、ヤードスティック競争と業績評価
　３.２　地域のヤードスティックモデル
　　　3.2.1　仮定と基本モデル
　　　3.2.2　最適なインセンティブ契約
　　　3.2.3　情報の非対称性と線形契約問題
　３.３　ヤードスティック評価の有効性について
　３.４　結論
　付論　インセンティブ契約に関する最適解の導出

第４章　NPM改革と行政評価：評価手法の問題点とDEA分析の提案
　はじめに
　４.１　地方財政の悪化と地方財政の課題
　　　4.1.1　地方財政の現状
　　　4.1.2　実質公債負担比率
　　　4.1.3　歳入面の課題と財政調整制度
　　　4.1.4　行政サービスの画一化と”ソフトな”財政の問題
　４.２　NPM（New Public Management)の導入と政策評価
　　　4.2.1　NPMとは何か
　　　4.2.2　NPM導入と行財政改革の成果
　４.３　行政評価の目的とその問題点
　４.４　DEA分析の導入
　　　4.4.1　DEA分析の概要
　　　4.4.2　DEA分析の考え方
　　　4.4.3　CCRモデル

第５章　DEAを用いた47都道府県の効率性分析
　５.１　47都道府県での実証分析
　５.２　47都道府県の双対問題
　５.３　DEA導入が政策評価に与える影響
　５.４　今後の研究に向けて
　おわりに

第６章　財政競争と地域経済の成長
　はじめに
　６.１　地方創生とその重要性
　　　6.1.1　地方創生政策
　　　6.1.2　地方創生政策の実際
　６.２　地方政府間競争が地域経済成長に与える影響：
　　　　　　Hatfield and Kosec（2013）による分析
　６.３　これまでの日本の地方財政と地域経済の成長に関する研究
　おわりに

第７章　ソーシャル・キャピタルとNIMBY問題
　はじめに
　７.１　ソーシャル・キャピタルの学術的な位置づけ
　７.２　先行研究
　７.３　ソーシャル・キャピタルに関するアンケート調査
　　　7.3.1　アンケート調査集計結果
　　　7.3.2　主成分分析
　７.４　回帰分析
　７.５　結論

第８章　地方分権、不正行為およびアカウンタビリティ：
　　　　　　政治経済からの考察と日本のケース
　はじめに
　８.１　理論的なケース：どのような場合に地方分権が望ましいのか
　８.２　実証的証拠：日本のケースの考察
　８.３　地方分権の枠組みにおいてアカウンタビリティに影響する諸要因：日本の考察
　　　8.3.1　不透明（intransparent)なネットワークの普及
　　　8.3.2　選挙の制度
　　　8.3.3　中央政府の統率（supervision)
　　　8.3.4　移動性
　　　8.3.5　情報開示
　　　8.3.6　法廷システムの役割
　　　8.3.7　メディアの役割
　　　8.3.8　市民社会（civil society)の役割
　おわりに

第９章　MMS手法による電子政府サービス評価
　はじめに
　９.１　日本の電子政府サービス
　９.２　電子政府の評価ツール
　９.３　「満足度ー満足度マトリックス手法（SSM)」
　９.４　SSMの適用事例
　９.５　本章の結論に代えて