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第115巻『雇用社会の危機と労働・社会保障の展望』

第115巻第115巻
『雇用社会の危機と労働・社会保障の展望』

矢野昌浩・脇田滋・木下秀雄 編
日本評論社 2017年2月刊
ISBN 978-4-535-52250-3

はしがき
序章 雇用社会のための規範理論に関する序論的検討
  Ⅰ 課題の設定と検討の視点
  Ⅱ 議論の整理
  Ⅲ ディーセント・ワークのための規範論・権利論
  Ⅳ 残された課題と本書の構成

第Ⅰ部 労働・社会保障法理論の再生
 第1章 雇用・社会保障における国家・企業・個人の役割
   はじめに
   Ⅰ 問題の所在
   Ⅱ 就労による「自立」の要請の特質
   Ⅲ 生活保障の実現方法―国家によるのか、企業によるのか
   Ⅳ 労働能力の低下に対する国家と企業
   おわりに

 第2章 労働権論
      ―反労働権的現実の改善をめざして
   Ⅰ 労働権をめぐる問題の所在
   Ⅱ 労働権の現実―雇用の劣化と労働の質悪化の進行
   Ⅲ 「雇用の三分化」と労働権の危機
   Ⅳ 労働権をめぐる現在的課題

 第3章 生存権の検討
    Ⅰ アベノミクスのもとでの社会保障の権利の危機と生存権
   Ⅱ 生存権をめぐるいくつかの論点
   Ⅲ 今後の課題としての生存権―アベノミクス破綻と社会保障の権利

第Ⅱ部 雇用と社会保障の連携をめぐる諸論点
 第1章 不安定雇用の防止策
      ―建設業における被用者保険料負担責任の転換策を参考に
   Ⅰ 不安定雇用拡大の実態と労働規制
   Ⅱ 被用者保険の「適用」と不安定化の促進
   Ⅲ 事業主の被用者保険料負担責任の転換
      ―発注者・元請け責任を追及する建設産業での取組みの紹介

 第2章 若者・学生の移行期における雇用・社会保障法制の課題
   はじめに
   Ⅰ 移行期前後における若者の抱える困難の実相
   Ⅱ 高齢化が進む「ロストジェネレーション」固有の課題
   Ⅲ 若者の移行期に必要な保障

 第3章 高齢者―年金と就労
   第1節 定年・再雇用
    はじめに
    Ⅰ 法的仕組み
    Ⅱ 裁判例とその検討
    Ⅲ まとめ

   第2節 65歳以降の働き方
    Ⅰ 高齢者の所得保障の大きな後退
    Ⅱ 高齢者就業の実情
    Ⅲ シルバー人材センター―就業実態と労働法不適用の矛盾
    Ⅳ 65歳以上の高齢者に対する雇用保険適用拡大
    Ⅴ 生涯現役化政策と高齢者の劣悪雇用促進

第Ⅲ部 外国法研究
 第1章 韓国
   第1節 韓国における雇用社会の危機と労働・社会保障の再生
    Ⅰ 韓国における格差・貧困の広がり
    Ⅱ 歴代政府(金大中、盧武鉉、李明博政権)の法政策
    Ⅲ 朴槿恵候補の2012年大統領選挙公約―「経済民主主義」「福祉重視」政策の提示
    Ⅳ 朴槿恵政府による政策転回
    Ⅴ ソウル市の積極的な労働・福祉政策
    Ⅵ 小括

   第2節 韓国の社会保険死角地帯解消政策
       ―零細事業所低賃金労働者への社会保険料支援事業
    Ⅰ 社会保険「死角地帯」への取組み
    Ⅱ 社会保険料支援事業誕生の背景―広範な社会保険死角地帯の存在
    Ⅲ 社会保険料支援方法の採用理由
    Ⅳ 社会保険料支援事業の構造
    Ⅴ 支援事業の課題
    Ⅵ 社会保険料支援事業の意義

   第3節 韓国生活賃金条例
    はじめに―生活賃金条例制定の背景
    Ⅰ 条例適用の狭さとその克服
    Ⅱ 生活賃金の水準
    Ⅲ 生活賃金条例の実効性確保に関する取組み
    Ⅳ 非正規職問題解決策における生活賃金の位置づけ
    Ⅴ 日本への示唆

 第2章 ドイツ
   第1節 失業者・求職者の支援法制
    はじめに
    Ⅰ 失業者・求職者の支援における若者支援の特徴
    Ⅱ 受け入れることが「期待可能(zumutbar)ではない労働」
    Ⅲ 長期失業者と失業手当Ⅱの長期受給者
    Ⅳ 求職者支援(2編)における若者
    おわりに

   第2節 ドイツにおける被用者の居住保障システム
    はじめに
    Ⅰ 憲法レベル
    Ⅱ 私法レベル
    Ⅲ 公法レベル
    Ⅳ まとめ

   第3節 ドイツ連邦共和国における障害者雇用
    はじめに
    Ⅰ ドイツにおける障害者法制
    Ⅱ ドイツ障害者雇用法制瞥見
    Ⅲ 小括