的場信敬　平岡俊一　豊田陽介　木原浩貴　
学芸出版社 2018年2月刊
ISBN 978-4-7615-3239-0

はじめに：脱炭素社会へ加速する世界

序章
　地域エネルギー・ガバナンスとは
　　１　地域エネルギー・ガバナンスとは
　　２　本書の意味する「地域」
　　３　「ガバナンス」の射程
　　４　「持続可能な地域運営」に必要なこと
　　５　なぜ「協働型」なのか
　　６　地域エネルギー・ガバナンスを支える「社会的基盤」

１章
　日本における地域エネルギー事業
　　１　エネルギー政策の変遷
　　　1.1　3.11以後のエネルギー構成はどう変わったか
　　　1.2　再生可能エネルギー政策の変遷、導入量の推移
　　　1.3　省エネルギー政策の変遷
　　　1.4　地域エネルギー政策の不在
　　２　エネルギー事業による地域再生
　　　2.1　再生可能エネルギー事業による地域再生
　　　2.2　省エネルギー事業による地域再生
　　３　地域エネルギー事業の状況
　　　3.1　再生可能エネルギー事業の変遷
　　　3.2　市民・地域共同発電所の広がり
　　４　地域エネルギー事業の課題
　　　4.1　組織面での課題
　　　4.2　経済・金融面での課題
　　　4.3　政策面での課題　　５　再生可能エネルギーのポテンシャルを活用する

２章
　国内外の地域エネルギー政策・事業の事例
　　１　北海道下川町
　　　―ゼロエミッション型林業と木質バイオマスによる地域熱供給
　　２　岡山県西粟倉村
　　　―森林資源を活用するローカルベンチャーの活躍
　　３　滋賀県湖南市
　　　―福祉とエネルギーを相乗する小規模分散の地域づくり
　　４　長野県飯田市
　　　―公民協働で地域を潤す事業のデザイン
　　５　オーストリア・フォーアールベルク州
　　　―野心的なエネルギー戦略を実現するステークホルダーの連携
　　６　オーストリア・フェルトキルヒ市
　　　―暮らしの質を高めるためのエネルギー政策
　　７　ドイツ・ヴィルポーツリード村
　　　―売電収入で公共サービスを充実させるエネルギー自給村

３章
　エネルギー・ガバナンスにおける地方自治体の役割
　　１　社会的基盤としての地方自治体
　　２　政治・行政の意志をどのように確保するか
　　３　地方自治体を支える専門的人材・組織
　　４　包括的な地域エネルギー政策を実現する条例・計画
　　５　事業を支援する制度と体制
　　６　協働のしくみをデザインする
　　７　広域連携のハードルの超え方
　　８　地方自治体の役割の変容

４章　地域エネルギー事業の担い手
　　１　地域エネルギー・ガバナンスを担う組織
　　２　日本における地域エネルギー事業の推進主体
　　　2.1　日本における推進主体
　　　2.2　市民共同発電所の場合
　　　2.3　自治体電力の場合
　　　2.4　極めて少数なモデル
　　３　欧州の自治体公社
　　　3.1　自治体公社とは
　　　3.2　ミュルハイム・シュタウフェン自治体公社（ドイツ）
　　　　　　―二つの自治体が連携して設立
　　　3.3　ブルネック自治体公社（イタリア）
　　　　　　―100年前に設立された地域インフラ企業
　　　3.4　ヴェルグル自治体公社（オーストリア）―地域の経済的付加価値を創出
　　　3.5　ノイエ・ハイマット・チロル(オーストリア）
　　　　　　―パッシブハウス基準を満たす公営住宅の提供
　　　3.6　自治体公社の存在意義
　　４　欧州のエネルギー協同組合
　　　4.1　エネルギー協同組合とは
　　　4.2　オーデンバルト・エネルギー協同組合（ドイツ）―地域に仕事を生み出すプラットフォーム
　　　4.3　ビュルガーベルケ協同組合（ドイツ）―76の組合が連携して住民に電力を販売
　　　4.4　エネルギー協同組合の存在意義
　　５　省エネルギーを支えるしくみ
　　　5.1　エネルギー相談員ネットワーク
　　　5.2　低所得者向け省エネルギー診断事業
　　６　日本での担い手の多様化と重層化に向けて

５章　欧州のエネルギー自立を推進する制度
　　１　エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システム
　　　1.1　エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システムとは
　　　1.2　オーストリア：e5プログラム
　　　1.3　スイス：エネルギー都市制度
　　　1.4　EU:ヨーロピアン・エナジー・アワード
　　２　日本では実現できるか

６章
　欧州の地域主体を支える中間支援組織
　　１　地域エネルギー政策における中間支援組織の必要性
　　２　欧州における中間支援組織「エネルギー・エージェンシー」
　　　2.1　エネルギー・エージェンシーの組織体制
　　　2.2　エネルギー・エージェンシーの活動
　　３　ドイツの中間支援組織
　　　3.1　気候保護エージェンシー・ハノーファー地域
　　　　　　―18地域の気候保護コンセプトの策定を支援
　　　3.2　気候保護エネルギー・エージェンシー・ニーダーザクセン
　　　　　―ローカルエージェンシーを補完する広域型支援組織
　　４　オーストリアの中間支援組織
　　　4.1　エネルギー研究所フォーアールベルク
　　　　　―州内の多様な政策・事業を支えるシンクタンク
　　　4.2　エネルギー・チロル―自治体のエネルギー政策プロセスへの同伴
　　　4.3　e5プログラムを通した自治体エネルギー政策の支援
　　５　中間支援組織の機能
　　　5.1　調査研究・提言機能
　　　5.2　助言・ノウハウ提供機能
　　　5.3　ネットワーキング・コーディネート機能
　　　5.4　教育機能
　６　中間支援組織を支える組織・ネットワーク
　　　6.1　EU・国レベルの支援組織・ネットワーク
　　　6.2　特定の主体に特化した支援組織・ネットワーク
　７　中間支援組織の体制、活動の特徴
　　　7.1　多様な地域主体の参加
　　　7.2　重層的な支援体制の構築
　　　7.3　自治体政策への積極的関与
　　　7.4　ネットワーク形成、コーディネーター役の重視

７章
　日本での中間支援の推進
　　１　日本における中間支援組織の事例
　　　1.1　北海道再生可能エネルギー振興機構
　　　　　　―120主体が立ち上げたネットワーク組織
　　　1.2　下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部
　　　　　　―地域づくり事業のノウハウを地元に蓄積する
　　　1.3　徳島地域エネルギー―再生可能エネルギー事業のスキーム構築と共有
　　２　日本の中間支援組織の形態
　　３　中間支援組織が活動できる前提条件
　　４　中間支援活動を推進していくための課題
　　　4.1　組織の整備
　　　4.2　強化が必要な取り組み分野・機能
　　　4.3　人材の育成