西本秀樹　
日本経済評論社 2019年2月刊
ISBN 978-4-8188-2521-5

はしがき
第１章　概観：政府の災害時対策と情報伝達機能
　１．１　日本における災害時危機体制と情報伝達機能
　１．２　災害時におけるソーシャルメディアの役割
　１．３　国内におけるSNS事例
　１．４　情報システムの利用

第２章　地方分権と電子政府推進
　――行財政の効率化と市民とのコミュニケーション――
　２．１　はじめに
　２．２　地方分権、行政の効率化と電子政府推進
　２．３　NPM改革と電子政府推進
　２．４　NPM改革と電子政府推進の現状とその評価
　２．５　電子政府推進の課題
　２．６　おわりに

第３章　政策情報と政策評価および地方行政の効率性に関する研究
　３．１　地方行政における政策情報と政策評価の重要性
　３．２　地方政府間のヤードスティック競争：
　　　　　先行研究の流れ
　３．３　労働者の努力水準を引き出すシステムの構築：
　　　　　Lazear and Rosen（1981）モデル
　３．４　ヤードスティック競争による垂直的外部性の内部化の可能性
　３．５　おわりに

第４章　災害時伝達データの新たな管理方式
　４．１　はじめに
　４．２　防災・災害情報関連オープンデータの現状と課題
　４．３　RTA:Remote Table Access
　４．４　ToT:Tables on Top
　４．５　おわりに

第５章　災害時情報伝達とその国際事例
　５．１　はじめに
　５．２　予防、準備、対応、復旧モデル（PPRR　Model)
　５．３　災害時のソーシャルメディアの活用
　５．４　Facebookの災害対応
　５．５　ケースの分析
　５．６　マレーシアの災害管理
　５．７　結論

第６章　地方政府の災害時マネジメント
　――京都府のケースを中心として――
　６．１　はじめに
　６．２　災害情報伝達手段の整備について
　６．３　京都府の災害時情報連絡網の整備と災害情報提供
　６．４　京都府における災害情報通達の先進事例
　６．５　おわりに