第41巻『規制緩和と労働者・労働法制』
第41巻
『規制緩和と労働者・労働法制』
萬井 隆令・脇田 滋・伍賀 一道 編 (旬報社 2001)
はしがき
第1章: 規制緩和政策と社会的人権ならびに労働法の課題 (片岡 曻)
1.「経済のグローバル化」・規制緩和の展開と労働法の改編
2.「規制緩和」から「社会的規制の補強」へ
3.対応の原則的立場と具体的方策
4.労働法の現代的意議と「守るべき価値」
第2章: 雇用の弾力化、規制緩和の展開と労働者
第1節: 雇用の弾力化、規制緩和の展開と現状―欧米先進国の動向、日本の特徴
(伍賀一道)
1.構造調整政策から雇用の弾力化、規制緩和政策へ
2.雇用の弾力化、規制緩和の意味するもの
3.雇用の弾力化、規制緩和はどのようにすすんだか
4.日本における雇用の弾力化と規制緩和の展開
第2節: 規制緩和・弾力化の展開と人事労務管理 (浪江 巌)
1.規制緩和の推進と人事労務管理の再編をめぐる動向
2.雇用関係の規制緩和と非正規労働者の利用の拡大
3.職業紹介事業の規制緩和と雇用管理
4.解雇規制の現況と人員削減の進行
5.労働時間の弾力化・規制緩和と労働時間管理
6.賃金・労働費用における規制緩和・弾力化と賃金管理
7.規制緩和と労働行政、労使関係
第3節: 雇用の弾力化と労働者・労使関係の現状 (伍賀一道・中島 正雄)
1.リストラ・雇用の弾力化のなかの労働実態―事例調査からみる
2.深まる雇用不安・働き過ぎ・賃金引き下げ
3.雇用の弾力化と労働組合、労使関係
第3章:雇用の流動化・規制緩和をめぐる理論の諸相
第1節: 経済のグローバリゼーションとILOおよびEUの動向 (松尾 邦之)
1.現状をどうみるか
2.労働権保障をめぐるILOおよびEUの立法動向
3.ILOおよびEUの立法動向と今後の課題
第2節: 雇用・労働分野における規制緩和推進論とその検討 (脇田 滋)
1.雇用・労働分野における規制緩和論
2.市場原理主義と労働市場法論
3.労働市場法論の検討
第4章: 労働者保護法制と規制緩和―現状と課題
第1節: 労働者保護法制の原則と規制緩和 (萬井 隆令)
1.労働者保護法制の性格と労使自治論
2.現行の労働者保護法制の評価
第2節: 労働契約法制と規制緩和 (萬井 隆令)
1.労働契約の締結
2.期間の定めのある契約
3.営業譲渡など企業組織の変動と労働契約の承継
第3節: 派遣・職業紹介法と雇用保障法制の緩和 (脇田 滋)
1.規制緩和の対象としての職業安定法
2.労働者派遣法改正をめぐる動き
3.有料職業紹介事業と職業安定法の改正
第4節: 解雇法制と規制緩和 (吉田 美喜夫)
1.解雇権濫用法理の内容と構造
2.解雇規制緩和論の特徴と問題点
3.解雇の本質と規制のあり方
第5節: 労働時間法制と規制緩和 (萬井 隆令)
1.労働時間制度の意義
2.労働時間法制の変遷/現状と問題点
3.立法の向かうべき方向と課題
4.労働行政上の問題点
第6節: 女性労働法制と規制緩和 (奥田 香子)
1.女性保護規定の廃止をめぐる経緯と議論
2.労基法改正等による新たな共通規制
3.男女雇用平等の促進と均等法
4.女性労働法制の今後の展望