川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和　編
日本評論社 2011年3月刊
ISBN　978-4-535-51838-4

はじめに

第１部　ヨーロッパ私法・契約法の動向と日本法
　ヨーロッパ契約法の現況　：　ラインハルト・ツィンマーマン　訳：吉政知広
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　様々なレベルにおける統一
　　　Ⅲ　展望
　　　Ⅳ　補論　――共通参照枠草案（DCFR)について
　「ヨーロッパ契約法の現況」をめぐる質疑応答の概要
　　―ツィンマーマン教授による講演を受けて　：　ガブリエレ・コツィオール
　　　Ⅰ　コメンテーターによる総括的コメント
　　　Ⅱ　代表質問
　　　Ⅲ　フロアからの質問
　　　Ⅳ　コメンテーターによる回答
　私法学のヨーロッパ化
　　―私の歩んだ道と歩む道　：　ラインハルト・ツィンマーマン　訳：若林三奈
　「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答
　　―ツィンマーマン教授による講演を受けて　：　中田邦博・寺川　永
　　　Ⅰ　コメンテーターの総括コメントと質問
　　　Ⅱ　質問
　契約法の改正
　　―ドイツの経験　：　ラインハルト・ツィンマーマン　訳：鹿野菜穂子
　　　Ⅰ　債務法現代化法
　　　Ⅱ　義務違反に対する救済
　　　Ⅲ　売買法における不適合に対する責任
　　　Ⅳ　消滅時効（期間制限）
　　　Ⅴ　消費者契約法
　ドイツ債務法改正から日本民法改正をどのようにみるか　：　中田邦博
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　立法の経緯
　　　Ⅲ　債務法の現代化法の特徴的内容
　　　Ⅳ　日本民法改正への示唆　――むすび
　ヨーロッパ契約法とドイツ債務法　：　潮見佳男
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　ドイツにおける「債務法の現代化」とヨーロッパ契約法
　　　Ⅲ　ヨーロッパ契約法・ヨーロッパ契約法原則の展開とドイツ民法理論
　　　Ⅳ　むすび
　ヨーロッパ契約法・消費者法からみた債務不履行法
　　―民法改正フォーラムの報告内容　：　中田邦博
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　債務不履行責任の基本構造をめぐる発想の違い
　　　Ⅲ　一般契約法と広義の消費者契約法の関係
　　　Ⅳ　むすび
　日本の契約法の現代化と国際物品売買契約に関する国際連合条約　：　松岡久和
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　CISGと現行日本民法の主要な相違点
　　　Ⅲ　民法改正の全体像
　　　Ⅳ　審議の概要（その1）――民法改正の必要性および理念・方向性
　　　Ⅴ　審議の概要（その2）――具体的な問題に関する議論
　　　Ⅵ　CISGの影響について
　契約法の国際化と日本における債権法の改正　：　中田邦博
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　契約ルールの世界的・地域的統一化の流れとCISGへの加入
　　　Ⅲ　CISGとEU法、民法典の改正
　　　Ⅳ　むすびにかえて
　ヨーロッパ私法における契約解消と巻戻し
　　　　　：　マルティン・シュミット-ケッセル　訳：中田邦博・坂口　甲・高嶌英弘
　　　Ⅰ　基本問題
　　　Ⅱ　解消の根拠
　　　Ⅲ　解消の障害事由
　　　Ⅳ　解消
　　　Ⅴ　解消の効果
　　　Ⅵ　総括
　時効法改革とヨーロッパ契約法原則（PECL)第14章
　　　―分析と紹介　：　野々村和喜
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　統一的時効制度と主観的システム
　　　Ⅲ　具体的準則の構造
　　　Ⅳ　結びにかえて
　ドイツとヨーロッパの消滅時効法の新たな展開における中心問題
　　―日本の改正論議に目を向けて　：　オリバー・レミーン　訳：水津太郎
　　　Ⅰ　時、民法、そして消滅時効
　　　Ⅱ　消滅時効の対象、性格および効果
　　　Ⅲ　消滅時効期間とその起算点
　　　Ⅳ　停止、中断、完成停止
　　　Ⅴ　消滅時効に関する合意
　　　Ⅵ　判決時効
　　　Ⅶ　結論
　ドイツにおける物権的妨害排除請求権論の到達点
　　―「権利重畳」説の意義　：　川角由和
　　　Ⅰ　はじめに　――本稿の前提と射程
　　　Ⅱ　「権利重畳」説の登場
　　　Ⅲ　「権利重畳」説への批判
　　　Ⅳ　「権利重畳」説からの反批判
　　　Ⅴ　「権利重畳」説の意義
　　　Ⅵ　むすび　――今後の課題

第２部　共通参照枠草案（ＤＣＦＲ）の生成と展開
　ヨーロッパ民法典構想の現在
　　―不当利得法に関するDCFR第Ⅶ編を素材として　：　松岡久和
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　DCFRとは何か
　　　Ⅲ　DCFR第Ⅶ編の不当利得法モデル準則の特徴
　　　Ⅳ　DCFR第Ⅶ編の不当利得法に対する様々な評価
　　　Ⅴ　ヨーロッパ私法の今後
　　　Ⅵ　おわりに
　ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ
　　―現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤
　　　　　：　マリー＝ローズ・マクガイアー　訳：大中有信
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　ランドー委員会（ヨーロッパ契約法原則）
　　　Ⅲ　スタディー・グループ（ヨーロッパ法原則）
　　　Ⅳ　アキ・グループ（現行欧州共同体契約法原則）
　　　Ⅴ　欧州委員会（行動計画（action plan））
　　　Ⅵ　展望
　ヨーロッパ私法における一般的法原則
　　―ヨーロッパ的多層システムにおける統一的方法論のための試論
　　　　　：　アクセル・メツガー　訳：中田邦博
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　法原則の一般理論
　　　Ⅲ　ヨーロッパ的多層システムにおける一般的法原則　――実務における承認
　　　Ⅳ　テーゼの要約
　共通参照枠草案における契約締結前の情報提供義務
　　―ドイツ法におけるヨーロッパ契約法に関する議論の一端　：　大中有信
　　　はじめに
　　　Ⅰ　欧州連合における契約法の平準化
　　　Ⅱ　共通参照枠草案の概要
　　　Ⅲ　共通参照枠草案における契約締結前における情報提供義務
　　　Ⅳ　結語
　共通参照枠草案における「損害」要件の概観
　　―ドイツ法圏におけるヨーロッパ不法行為法原則をめぐる議論状況　：　若林三奈
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　PETL（EGTL案）とDCFR（SG案）との主な共通点
　　　Ⅲ　ヨーロッパ不法行為法原則における「損害」要件の検討　――両提案の比較を通して
　　　Ⅳ　共通参照枠草案（DCFR）におけるいくつかの問題点
　　　Ⅴ　おわりに

第３部　国際統一売買法の展開
　エルンスト・ラーベルとウィーン売買法条約　：　ハネス・ロェスラー　訳：西谷祐子・岩本　学
　　　Ⅰ　第１章　背景
　　　Ⅱ　第２章　概念のめざすもの及びその実現　――法統一の基礎としての応用比較法
　　　Ⅲ　第３章　プロジェクトの進展とその波及効果
　ドイツ私法におけるハードシップの法典化
　　―イギリス、フランス、国際契約法との比較において　：　ハネス・ロェスラー　訳：吉政知広
　　　Ⅰ　序説
　　　Ⅱ　clausula rebus sic stantibus　とその発展
　　　Ⅲ　新法
　　　Ⅳ　判例法
　　　Ⅴ　比較法分析
　　　Ⅵ　ハードシップに対する批判
　　　Ⅶ　結論
　不可抗力とハードシップにおける免責
　　―CISG、PICC、PECL、DCFR　：　インゲボルク・シュヴェンツァー　訳：寺川　永
　　　Ⅰ　はじめに
　　　Ⅱ　各国法による解決方法
　　　Ⅲ　国際的なアプローチ
　　　Ⅳ　CISGに基づいて不可抗力およびハードシップが認められるための要件
　　　Ⅴ　不可抗力およびハードシップの効果
　　　Ⅵ　結論

第４部　日本からの発信
　Das japanische Vertragsrecht unter dem Einflus des europäischen und des deutschen Privatrechts
　　　　　：　Kunihiro　Nakata
　　　Ⅰ　VORBEMERKUNG
　　　Ⅱ　ENTSTEHUNG DES JAPANISCHEN ZIVILRECHTS －REZEPTION FREMDEN ZIVILRECHTS
　　　Ⅲ　THEORIENREZEPTION,EUROPÄISCHES RECHT
　　　Ⅳ　DER BEITRAG DES JAPANISCHEN RECHTS IN DER GLOBALISIERTEN WELT
　　　　　―BEDEUTUNG DER MODERNISIERUNG DES VERTRAGSRECHTS
　　　Ⅴ　SCHLUSSBEMERKUNG